Ｑ１　2005年10月31日、辺野古行政委員会（区の最高決議機関）は「日米両政府で合意された沿岸案」に対して、1、地元に説明がなく論外である。2、移設先地域に配慮された案ではない。3、住宅地域に隣接し騒音被害が大である。4、住宅地に近く将来事故が懸念され、普天間の二の舞になる。との理由で、全会一致で反対の決議をしました。知事はどのように受け止めますか。

Ａ１　その決議は平成17年10月に米軍再編計画の中間報告で、キャンプ・シュワブ沿岸にＬ字型の代替施設を設置するという移設案が発表された後に出された決議で、その当時の地元の方々の意見として受け止めております。県は、今後とも環境に十分配慮しながら、代替施設の移設について政府と協議をして問題解決に努めていきたいと考えております。

Ｑ２　2007年11月27日付「普天間飛行場代替施設建設」事業に係る環境影響評価方法書に対する意見書と、追加・修正資料への意見書でも航空機騒音について、2001年3月10日に行ったデモ・フライトと同様の実施を名護市は強く求めています。知事は政府に対してデモ・フライトを求めましたか。

Ａ２　これについては名護市長から強い要望の意見がありましたので、昨年の12月21日の知事意見それから追加資料の県の意見に、次期飛行について意見、実施するように求めているところであります。沖縄防衛局の方は、沖縄県、当方とそれから関係自治体いわゆる名護市それから宜野座村と調整を行って次期飛行の必要性等について検討していきたいというのがありますので、今後このようなことで次期飛行についていろいろ調整がなされるだろうと思っていますので、それきた際には我々としても十分調整していきたいという風に…。

Ｑ３　新基地建設によって、辺野古沿岸域は普天間基地以上の機能を有している米国の大型強襲揚陸艦エセックスの訓練基地になることが懸念されます。知事の見解を求めます。

Ａ３　政府の方からエセックスの訓練については何も説明はありませんけれども、県は米軍の訓練によって周辺住民に著しい影響を与えることがあってはならないというのが基本的な考え方です。ですから、そういった訓練については、提供施設外に著しい影響を及ぼさないように渉外知事会とか軍転協、あるいは県独自で外務省なりに、あるいは防衛省などに対して、機会あるごとに要請を行っているところでありますし、今後ともそのように行っていきたいと考えております。

Ｑ４　名護市辺野古への新基地建設に関して、2005年10月29日の日米合同委員会による中間報告および2006年4月7日名護市長と額賀防衛庁長官（当時）が締結した「基本合意」について現状では容認できないと知事は明言されました。昨今、知事の発言が建設促進に向けて積極的になっています。知事は、名護市の市民投票の結果についてどのように受け止めておられますか。

Ａ４　名護市の市民投票はSACO最終報告の海上ヘリポート案に対する当時の市民の方々の意思表示だという風に考えています。ところで、その現行のＶ字型案のままでは賛成できないという立場、これは県の立場ですけれども、これに変わりはありませんし、先ほどもお伝えしましたが、環境などに十分配慮してもらうように政府と協議をしていきたいと思っております。今回の再編協議では、まあちょっと付け足しになりますが、沖縄県で普天間飛行場の早期返還を強く要望していると、また県外での移設を要望しているというようなことをも基にしながら検討がなされてきたのではありますけれども、そういった経緯を踏まえながらも代替施設は沖縄県内ということで最終合意はなされて今日に至っています。このようなことから、こういった経緯があるというようなこともあってですね、県外移設というのは現実的な選択としては困難だという風なことで、県内移設がこの普天間飛行場　　なのではないか　　であるという風に考えております。

Ｑ５　6月県議会定例会で新基地建設反対が決議されました。県議会野党会派代表による「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」提出に対して知事は「建設中止を拒否」したと報道されています。民意は尊重されなければなりません。県民の声を無視されるのですか。また普天間飛行場の危険除去のために辺野古への移設を促進すると言われますが、普天間飛行場は危険だが辺野古は危険でないと考えておられるのですか。

Ａ５　6月の県議会の決議についてですが、県としてはその決議については普天間飛行場移設問題に係る県の考え方が十分にご理解いただけなかった結果ではないかということで、残念に思っております。その代替施設についてですけれども、代替施設については名護市および宜野座村からの強い要請を受けて、航空機が住宅地上空に飛ばないようにということで2本の滑走路を配置したＶ字型になっております。
さらに、施設の面積とかあるいはその規模、まあ施設の面積・滑走路の長さ、そういったような　　は現在の普天間飛行場より小さいものという風にされております。いずれにしても、その代替施設の建設・運用に伴う影響というものはできる限り抑えるようにすべきであって、またそのように政府に対して求めていきたいという風に考えております。

Ｑ６　2006年11月県知事選挙の直前、米フロリダ州のジャクソンビルにおいて、米海軍の大規模基地移転の是非を問う住民投票が行われ、6割が反対して計画は白紙撤回されるとの報道がありました。その結果について、調べてご回答ください。

Ａ６　ジャクソンビルでの投票については報道などで内容は承知しておりますけれども、その経緯とかあるいは日本と米国との間では基地に関する制度とか仕組みといったもの、あるいは住民の意識といったものについて必ずしも同じではないというのはあると思います。まあそういったことでありますが、今後も情報収集などには努めていきたいと考えております。

Ｑ７　ジュゴンの保護について、ＩＵＣN で2度決議されました。現在ジュゴンの保護に係る裁判が米国国防省を被告として争われています。ジュゴンの保護について知事の見解を求めます。

Ａ７　ジュゴンはよくご存じのように鳥獣保護法とか文化財、天然記念物になっておりますので、それと水産資源保護法とかワシントン条約などで規制されております。また、沖縄県が作成したレッドデータブックでも絶滅危惧種の1に指定され、非常にランクの高い動物となっております。　　の保護対策としては、環境省と連携してジュゴンと藻場の広域的な調査とか　　によるジュゴンの　　の防止対策とか、定置網にかかった時のレスキューマニュアルとかそういったものをマニュアルを作成して研修会などを実施しております。ジュゴンの生態や保護の必要性について、今一般の理解を得るためのパンフレットとかビデオも作成して、それから漁業者・関係者を交えたジュゴンと共存する地域作りについての　　会等も行ってきております。今後とも国と連携して、必要な保護対策を検討していきたいということです。

Ｑ８　沖縄防衛局は、環境影響評価法を無視して事前調査を強行しました。県知事はこれを容認、新基地建設のため既成事実を先行させてきました。「現状での新基地建設は認められない」と県知事は繰り返し発言されています。しかし、県知事の発言とは裏腹に兵舎移転造成工事が先行しています。これこそまさに沖縄防衛局がすすめている政府案による新基地建設強行の布石です。兵舎移転と県知事発言は矛盾しています。兵舎移転について、県知事の見解を求めます。

Ａ８　キャンプ・シュワブ内の兵舎建設工事そのものは在日米軍再編の米軍機の配置の一環であるということで、普天間飛行場代替施設建設業そのものとして行われているものではないという風に聞いております。先ほどもお話ししましたが、県は現行のＶ字型の案のままでは賛成できないという立場には変わりはありません。そして、可能な限り沖合に寄せるなどの地元の意向など、環境に十分配慮する必要があるというのは変わらない考えであります。

Ｑ９　沖縄防衛局の説明によれば、新築兵舎は5階建てなど4棟、総面積26,000平方メートルとなっています。これまでヘリパットに使用されてきた海岸線に面した平坦な場所が、兵舎建設予定地です。建設地の造成は、倉庫予定地（現在文化財発掘地域）以外はほぼ完了しています。造成地のほとんどは赤土が露出したままです。赤土流出防止の沈砂池の現在の容積では、赤土の流出防止は困難と思われます。この沿岸域には、ジュゴンの餌となる海草が繁茂しています。兵舎建設予定地域から赤土が流出すれば、藻場が汚染され、ジュゴンの生存が脅かされます。県知事は赤土流出防止のためどのような対策を国に求められたのかお伺いいたします。

Ａ９　沖縄防衛局が提出した事業　　にそって、赤土と　　施設等に関する計画について審査を行いました。その結果、その計画が適切ですと判断したことから確認　　を　　しております。県としては、沖縄防衛局に対して、事業の実施に際しては赤土等流出　　および当施設管理基準の遵守・　　内　　制度の適正な管理・発生源対策・流出ガスに対する　　・予測できない雨に対応するための通常からの晴天時からの準備の徹底　　赤土等流出防止に万全を期すよう求めております。

Ｑ１０　兵舎移転予定地域の造成地の灌水面積と沈砂池の容積について、降雨量ごとのシュミレーションデータを明らかにしてもらいたい。現在赤土が露出している造成地にブルーシートをかぶせて赤土流出の対策を講じてもらいたい。同様に兵舎解体工事の跡地についても赤土流出防止の対策を講じてもらいたい。

Ａ１０　沖縄県赤土等流出防止条例によって施設基準を定めているのですが、面積1000平方メートルについて150立法メートル以上の　　を　　することとなっておりまして、今回の行為ではこの施設基準を満たしております。赤土が露出している造成地および兵舎解体工事の跡地については、土砂　　の方でそういう点が発生することも　　て発生源対策を確実に実施するよう求めておりまして、今後も対策の徹底を求めていきたいと考えております。

Ｑ１１　2006年那覇防衛施設局（当時）は、新基地建設に伴う兵舎移転のためとして、名護市に通知もせずキャンプ・シュワブ内兵舎移転の予定地９カ所で直径66ミリメートルの穴を15メートルの深さまで掘ってボーリング調査を行いました。Ｖ字型滑走路が予定されている地点は、思原遺跡等県指定の埋蔵文化財があります。埋蔵文化財の状況を把握する上で、ボーリングのコアの情報は極めて重要です。沖縄防衛局に対してコアの情報を入手して公開してもらいたい。

Ａ１１　今回の兵舎建設予定地　　周辺における埋蔵文化財の有無については、有るか無いかについては、名護市の教育委員会が発掘調査を進めているんですけれども、今後もこれを継続して進めていく予定であります。その調査の結果によって、思原遺跡という遺跡の管理とか、これをどう取り扱うかという風な基礎情報を得て、今後この取り扱いなどについていろいろと協議がなされていくものだろうという風に考えます。

Ｑ１２　沖縄防衛局は、名護市に対して、解体した兵舎の中に、アスベストを含む兵舎が4棟あったと回答しています。アスベストは発癌物質であり、解体時にアスベストの飛沫が飛散すれば、辺野古住民の健康被害が懸念されます。また、解体作業員の健康被害についても懸念されます。兵舎解体作業の安全対策は万全であったかどうか。労働安全衛生法の石綿障害予防規則第1条から第17条までの規則に則った作業が行われていたかどうか、具体的な資料の提出を発注者である沖縄防衛局に求め公開してもらいたい。（かつて那覇防衛施設局(当時)が設置した作業構台(単管作業台)が労働安全衛生規則第11章関連に違反しているとして撤去しています。）

Ａ１２　アスベストが使用されている建築物等を解体する際には、大気汚染防止法に基づきまして建築物を解体する業者は県へ特定粉塵排出することを作業実施届を　　解体現場におけるアスベスト飛散防止対策を実施することになっております。キャンプ・シュワブ内の兵舎については、沖縄防衛局より解体予定の11棟についてアスベストの使用状況調査を行いまして、その内の4棟においてアスベストが使用されているのが確認されています。それで、平成20年4月4日に沖縄防衛局から委託された解体事業者から県に作業実施届が出されたところです。この同届書に基づきまして、　　保健所および名護の労働基準監督署が合同で7月23日にキャンプ・シュワブ内のアスベスト　　現場に立ち入りを行いまして、大気汚染防止法に基づく飛散防止対策それから労務安全衛生法に基づく労働者の安全対策が実施されて　　それから、また解体事業者においては、アスベスト分析機関に依頼しまして、解体の作業前・作業中・作業における大気中のアスベスト濃度の測定を　　のが、まあその結果は　　です。

Ｑ１３　辺野古沿岸海域には1000種以上の貝が生息していると言われています。調査の結果、日本で新しく8種が発見されました。世界でここだけに生息している一属一種のサンゴウラウズも確認されています。世界有数の貝の生息地として自然を保護しなければなりません。さらに、アオサンゴの巨大な群落が発見されています。環境影響評価方法書および追加・修正資料で、この海域の貴重生物の保護ができるとお考えですか。知事の見解を求めます。

Ａ１３　辺野古崎周辺についてはやっぱり自然度が高いという風に思っておりますし、特に大浦湾については、何て言いますか、キクメキシモドキと水晶貝の　　とか、ユビエダハマサンゴとマッコウダイ群落が大浦湾の奥の方にも点在していますし、それからアオサンゴ、その大浦湾の中で　　我々も実際行って潜ってみて確認しておりますし、そういうところではやはり生物の多様性がやっぱり高いところではないかなという風に承知しております。それと、代替施設が建設された場合はどうしてもそこの埋め立て地の存在によって潮の流れが変わるだろうと、変わることによって地形も変化していくという風な影響も懸念されておりますので、極力知事意見ではその辺のことが回避・軽減されるような処置をとってくださいというような意見を述べております。今後、環境影響評価の手続きにおいて、その辺のことが明らかにされると思いますので、そういう明らかになった際には我々のところも慎重に知事公室室長に意見を持っていきたいなあという風に思っております。

Ｑ１４　環境影響評価方法書の追加・修正資料で、大浦湾の埋め立てに2100万立法メートルの土砂を使用することが明らかになりました。その内1700万立法メートルは海砂を使うとしています。多量の海砂の使用では県土の保全ができるはずはありません。知事の見解を求めます。

Ａ１４　これについては海砂の埋め立て用代として大体県内の採取業者から購入する予定だという形になっておりますけれども、やはり審査会の中でも一般の方の意見の中でも、やっぱり県内での採取量にしたら過大じゃないかというような意見もございましたので、我々としてもそういうようなところも意見としておりますけれども、沖縄防衛局はこの辺のことも含めて県内の採取量も検討して調達先も検討しますと。ましてや、県外の調達先も検討の視野に入れて今後していきたいという風に述べております。今後我々としては海砂が採られる場所の生態系にも影響を及ぼしたらいけないと思っておりますので、できる限りそこの採取場所の影響も最小限にとどめるようにという風に意見を述べておりますので、今後沖縄防衛局と十分調整していきたいなというように考えております。

Ｑ１５　過去、辺野古区において、海兵隊隊員による殺人事件などが発生しています。新基地建設によって辺野古区民の安全はどのように守られるのか、事件・事故における知事の責任について見解を求めます。

Ａ１５　危険は米軍基地に起因する事件・事故というのは1件たりともあってはならないというのが基本的な考え方でですね、米軍をはじめ関係機関に対して安全管理の徹底などを強く申し入れておりますし、また先だっても　　会合などにおいて協議などでそういった教育の徹底などを訴えてきたところであります。今後ともそういった米軍機の運用　　事件・事故の防止には努めていきたいという風に考えております。